個人情報の取扱について

お問合せ等に当たってお知らせいただいた住所、氏名、電話番号などの個人情報は、

（1）学校案内パンフレット、募集要項・願書など各種資料の発送
（2）学校説明会・進学相談会、オープンキャンパス等のお知らせを行うために利用いたします。

上記（1）、（2）は、資料請求を受けた学校において行います。
協会としましては、情報漏洩などのないよう管理には十分注意を払うよう指示・監督を行います。

このプライバシーポリシーの改定

この規程は、関連法令等の制定・改正に応じて、内容を改定する場合があります。

また、（一社）沖縄県専修学校各種学校協会では、資料請求の際に、さまざまな個人情報を登録いただきますが、登録いただいた個人情報をご本人の同意なしに、公共の利益のために必要でない限り、第三者に公開することは一切ありません。
また、以下のOECDのガイドラインに沿って運営しています。

OECDプライバシー保護ガイドラインの8原則

• 収集制限の原則
  個人データの収集には、制限を設けるべきであり、いかなる個人データも、適法かつ公正な手段によって、かつ適当な場合には、データ主体に知らせるか、同意を得た上で、収集されるべきである。
• データ内容の原則
  個人データは、その利用目的に沿ったものであるべきであり、かつ利用目的に必要な範囲内で正確、完全であり最新なものに保たれなければならない。
• 目的明確化の原則
  個人データの収集目的は、収集時よりも遅くない時点において明確化されなければならず、その後のデータの利用は、当該収集目的の達成、または当該収集目的に矛盾せず、かつ、目的の変更の各時点で明確化された他の目的の達成に限定されるべきである。
• 利用制限の原則
  個人データは、明確化された目的以外の目的のために、開示、提供、その他どのようなかたちでも使用に供されるべきではないが、次の場合はこの限りではない。
  ａ．データ主体の同意がある場合　または、
  ｂ．法律の規定による場合
• 安全保護の原則
  個人データは、その紛失もしくは不当なアクセス、破壊、使用、修正、開示などの危険に対し、合理的な安全保護措置により保護されなければならない。
• 公開の原則
  個人データに係わる開発、運用および政策について、一般的な公開の政策が取られなけれぱならない。個人データの存在、性質およびその主要な利用目的とともにデータ管理者の識別、通常の住所をはっきりさせるための手段が容易に利用できなければならない。
• 個人参加の原則
  個人に、次の権利が与えられなけれぱならない。
  1．データ管理者が本人に関するデータを保有しているか否かについて、データ管理者またはその他の者から確認を得ること。
  2．本人に関するデータを、合理的な期間内に、必要なら、過度にならない費用で、合理的な方法で、かつ、本人にわかりやすい形で、提供させること。
  3．上記ａおよびｂの要求が拒否された場合には、その理由が知らされることおよびそのような拒否に対して異義を申し立てることができること。
  4．本人に関するデータに対して異義を申し立てること、およびその異議が認められた場合には、そのテータを消去、修正、完全化、補正させること。
• 責任の原則
  データ管理看は、上記諸原則を実施する措置に従う責任を有する。